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賃金制度を見直し、従業員のやる気を引き出そう！！

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１．労働者派遣事業

労働者派遣事業（人材派遣業）とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。 　労働者派遣事業の種類には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の２種類があります。 ※両事業とも、法人、個人事業のどちらでも事業の実施が可能です。

（１）一般労働者派遣事業（一般派遣業）

特定労働者派遣事業（下記（２）参照）以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。 一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。 一般労働者派遣事業の許可要件 　一般労働者派遣事業を行うには、下記の要件を満たす必要があります。 　【１．会社（事業場）についての主な要件】 　①資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が２０００万円以上であること 　②①の基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること 　③現金・預金勘定が１５００万円以上であること 　④定款及び法人登記簿の目的欄に「一般労働者派遣事業」の記載があること 　⑤事業所の派遣事業の事務所として使用するスペースがおおむね２０㎡以上あること 　⑥事業所の所在地が、風俗営業適正化法で規制する地域にないこと 　⑦派遣登録者数３００人当たり１人以上の専従職員がいること（派遣元責任者と兼務でもかまいません。） 　⑧新規派遣登録者及び派遣労働者に対する教育訓練制度があること 　⑨派遣元責任者及び派遣元責任者の職務代行者を選任すること 　⑩その他、労働法令を適正に遵守できる体制であること 　※①②③については、直近の決算書で要件を満たしているか判断しますが、設立後まだ一度も決算を迎えていない場合は、法人設立時貸借対照表で要件を満たしていればかまいません。例としては、資本金２０００万円で株式会社を登記して決算をまだ迎えていなければ、事業場数が１つであれば①②③の要件を満たしていることになります。 　※①②③については、直近の決算書で要件を満たしていない場合は、増資などをする必要があります。 　※③について、直近の決算書で要件を満たしていない場合は、許可申請時点の預金の残高証明書で１５００万円以上あることが確認できればかまいません。ただし、複数の金融機関の残高証明書を合算して１５００万円にする場合は、残高証明書の日付が同じ日付である必要があります。 　※２つ以上の事業場で一般派遣の許可を取得される場合は、①の要件は２０００万円×事業場数となり、③の要件は１５００万円×事業場数となります。 　※⑤については、自社物件の場合は不動産登記簿で、賃貸物件の場合は賃貸契約書で事務所の広さを確認します。事務所として使用するスペースが２０㎡以上あることが必要であり、玄関やキッチン、トイレ、バスなどのスペースはカウントしません。また、不動産登記簿又は賃貸契約書に、物件の使用目的が「事務所」と記載されていることが必要です。もし、「店舗」や「工場」、「住宅」などと記載されている場合は、「事務所」として使用する旨の事業主の申立書と賃貸人の承諾書が必要になります。また、許可に当たって、事業場について労働局の実地確認があります。実地確認では、２０㎡の広さがあるかの確認はもちろんのこと、机、パソコン、電話等があり、事務所としての機能があるかどうかを確認されます。例外的に、２０㎡なくても１９㎡あれば広さ要件をクリアできる場合もあります。事務所の広さを賃貸契約書等で確認できない場合は、実地確認の担当官がメジャー等で計測して確認します。 　※⑧の教育訓練制度については、派遣する労働者だけではなく、登録者（当面派遣する予定のない者を含む。）についても教育訓練計画を作成しなければなりません。 　※⑨の派遣元責任者及び派遣元責任者の職務代行者については、下記の【２．派遣元責任者についての主な要件】を参照ください。 　※⑩については、派遣事業開始後、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の整備はもちろんのこと、派遣契約書、就業条件通知書、派遣期間抵触日通知書、派遣元管理台帳等の派遣法上の書類をきちんと作成し管理できる体制の事業所である必要があります。 　※上記のほかにも様々な要件があります。 　【２．派遣元責任者についての主な要件】 　①成年に達した後、３年以上の雇用管理の経験があること 　②派遣元責任者講習を受講後３年以内であること 　③派遣元責任者の職務代行者をあらかじめ決めておくこと 　※①については、管理職経験だけでなく、人事労務の担当者経験、派遣会社での労務担当者経験、役員や個人事業主としての経験なども含めて通算３年以上あればかまいません。 　※②については、社団法人日本人材派遣協会が統括する「派遣元責任者講習」を事前に受講する必要があります。派遣元責任者講習の申込みは、ここをクリック！！ 　※③の派遣元責任者の職務代行者については、派遣元責任者講習を受講する必要はありません。また、他の企業の役員と兼務であってもかまいません。 　※派遣元責任者については、その事業場に常駐している必要があるため、他の企業の代表取締役を兼務している者が就任することはできません。 　※派遣元責任者は、派遣労働者１００人当たり１人以上を選任しなければなりません。 　※上記のほかにも様々な要件があります。 許可申請に必要な書類 　①一般労働者派遣事業許可申請書（様式第１号） 　②一般労働者派遣事業計画書（様式第３号） 　③収入印紙１２万円 　④登録免許税９万円の領収書の原本 　⑤定款又は寄附行為のコピー 　⑥法人登記簿（履歴事項全部証明書の原本） 　⑦役員全員（非常勤も含む）の住民票の写しの原本（本籍地欄の記載のあるもの） 　⑧役員全員（非常勤も含む）の履歴書 　⑨貸借対照表のコピー 　⑩損益計算書のコピー 　⑪株主資本変動計算書のコピー 　⑫法人税の納税申告書別表１及び別表４のコピー 　⑬法人税の納税証明書（その２　所得金額用）のコピー 　⑭不動産登記簿謄本の原本又は賃貸契約書のコピー 　⑮派遣元責任者の住民票の写しの原本（本籍地欄の記載のないもの） 　⑯派遣元責任者の履歴書 　⑰個人情報適正管理規程のコピー 　⑱派遣元責任者講習の受講証のコピー 　※上記のほかにも書類の提出を求められることがあります。 　※個人事業については、提出書類が一部省略できます。 　一般労働者派遣事業の許可を取得するには、法人登記簿及び定款の目的欄に「一般労働者派遣事業」の記載を追加したり、派遣元責任者講習を事前に受講したり（開催の数ヶ月前に申し込む必要があります。）、直近の決算書で資産要件を満たすようにしたりと、許可申請のずいぶん前から準備をする必要があります。また、都道府県労働局の許可申請の受付については、毎月末に受付を締め切り、その翌々月の労働政策審議会の審査にかけ、更にその翌月の１日付けで許可が下りることになっています。例えば、平成２１年１０月２０日に労働局に許可申請した場合ですと、１２月の労働政策審議会の審議に付され、平成２２年１月１日付けで一般労働者派遣事業の許可が下りることになります。従いまして、一般労働者派遣事業を始められる場合は、余裕を持って準備されることをお勧めします。

（２）特定労働者派遣事業（特定派遣業）

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。 特定労働者派遣事業の届出要件 　特定労働者派遣事業を行うには、下記の要件を満たす必要があります。 　【１．会社（事業場）についての主な要件】 　①定款及び法人登記簿の目的欄に「労働者派遣事業」の記載があること 　②事業所の派遣事業の事務所として使用するスペースがおおむね２０㎡以上あること 　③事業所の所在地が、風俗営業適正化法で規制する地域にないこと 　④派遣登録者数３００人当たり１人以上の専従職員がいること（派遣元責任者と兼務でもかまいません。） 　⑤新規派遣登録者及び派遣労働者に対する教育訓練制度があること 　⑥派遣元責任者を選任すること 　⑦その他、労働法令を適正に遵守できる体制であること ※特定労働者派遣事業については、一般労働者派遣事業のような資産についての要件はありません。 　※②については、自社物件の場合は不動産登記簿で、賃貸物件の場合は賃貸契約書で事務所の広さを確認します。事務所として使用するスペースが２０㎡以上あることが必要であり、玄関やキッチン、トイレ、バスなどのスペースはカウントしません。また、不動産登記簿又は賃貸契約書に、物件の使用目的が「事務所」と記載されていることが必要です。もし、「店舗」や「工場」、「住宅」などと記載されている場合は、「事務所」として使用する旨の事業主の申立書と賃貸人の承諾書が必要になります。なお、特定労働者派遣事業については、事業場について労働局の実地確認は原則としてありませんが、ある場合もあります。実地確認では、２０㎡の広さがあるかの確認はもちろんのこと、机、パソコン、電話等があり、事務所としての機能があるかどうかを確認されます。ただ、一般労働者派遣事業の場合と違い、適正に労務管理ができると認められた場合は、事務所スペースが２０㎡なくてもかまいません。 　※⑥の派遣元責任者については、下記の【２．派遣元責任者についての主な要件】を参照ください。 　※⑦については、派遣事業開始後、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の整備はもちろんのこと、派遣契約書、就業条件通知書、派遣期間抵触日通知書、派遣元管理台帳等の派遣法上の書類をきちんと作成し管理できる体制の事業所である必要があります。 　※上記のほかにも様々な要件があります。 　【２．派遣元責任者についての主な要件】 　①成年に達した後、３年以上の雇用管理の経験があること 　※①については、管理職経験だけでなく、人事労務の担当者経験、派遣会社での労務担当者経験、役員や個人事業主としての経験なども含めて通算３年以上あればかまいません。 　※特定労働者派遣事業については、一般労働者派遣事業のように「派遣元責任者講習」を事前に受講する必要はありません。 　※特定労働者派遣事業については、一般労働者派遣事業のように印紙代や登録免許税はかかりません。 　※派遣元責任者については、その事業場に常駐している必要があるため、他の企業の代表取締役を兼務している者が就任することはできません。 　※派遣元責任者は、派遣労働者１００人当たり１人以上を選任しなければなりません。 　※上記のほかにも様々な要件があります。 届出に必要な書類 　①特定労働者派遣事業届出書（様式第９号） 　②特定労働者派遣事業計画書（様式第３号） 　③定款又は寄附行為のコピー 　④法人登記簿（履歴事項全部証明書の原本） 　⑤役員全員（非常勤も含む）の住民票の写しの原本（本籍地欄の記載のあるもの） 　⑥役員全員（非常勤も含む）の履歴書 　⑦不動産登記簿謄本の原本又は賃貸契約書のコピー 　⑧派遣元責任者の住民票の写しの原本（本籍地欄の記載のないもの） 　⑨派遣元責任者の履歴書 　⑩個人情報適正管理規程のコピー 　※上記のほかにも書類の提出を求められることがあります。 　※個人事業については、提出書類が一部省略できます。 　特定労働者派遣事業については、届出をした数日後から事業を開始することができます。また、印紙代や登録免許税は必要ありません。

２．職業紹介事業

職業紹介事業（人材紹介業・民営紹介業）とは、求人及び求職の申込を受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっ旋することをいいます。 　職業紹介事業の種類には、「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」の２種類があります。 ※両事業とも、法人、個人事業のどちらでも事業の実施が可能です。

（１）有料職業紹介事業（有料紹介業、民営紹介業）

有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。有料職業紹介事業は、職業安定法の規定により求職者に紹介してはならないものとされている職業（港湾運送業、建設業）以外の職業について、厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。 有料職業紹介事業の許可要件 　有料職業紹介事業を行うには、下記の要件を満たす必要があります。 　【１．会社（事業場）についての主な要件】 　①資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が５００万円以上であること 　②現金・預金勘定が１５０万円以上であること 　③定款及び法人登記簿の目的欄に「有料職業紹介事業」の記載があること 　④事業所の派遣事業の事務所として使用するスペースがおおむね２０㎡以上あること 　⑤事業所の所在地が、風俗営業適正化法で規制する地域にないこと 　⑥職業紹介責任者を選任すること 　⑦その他、労働法令を適正に遵守できる体制であること 　※①②については、直近の決算書で要件を満たしているか判断しますが、設立後まだ一度も決算を迎えていない場合は、法人設立時貸借対照表で要件を満たしていればかまいません。例としては、資本金５００万円で株式会社を登記して決算をまだ迎えていなければ、事業場数が１つであれば①②の要件を満たしていることになります。 　※①②については、直近の決算書で要件を満たしていない場合は、増資などをする必要があります。 　※②について、直近の決算書で要件を満たしていない場合は、許可申請時点の預金の残高証明書で１５０万円以上あることが確認できればかまいません。ただし、複数の金融機関の残高証明書を合算して１５０万円にする場合は、残高証明書の日付が同じ日付である必要があります。 　※２つ以上の事業場で一般派遣の許可を取得される場合は、①の要件は５００万円×事業場数となり、②の要件は１５０万円＋６０万円×（事業場数－１）となります。 　※④については、自社物件の場合は不動産登記簿で、賃貸物件の場合は賃貸契約書で事務所の広さを確認します。事務所として使用するスペースが２０㎡以上あることが必要であり、玄関やキッチン、トイレ、バスなどのスペースはカウントしません。また、不動産登記簿又は賃貸契約書に、物件の使用目的が「事務所」と記載されていることが必要です。もし、「店舗」や「工場」、「住宅」などと記載されている場合は、「事務所」として使用する旨の事業主の申立書と賃貸人の承諾書が必要になります。また、許可に当たって、事業場について労働局の実地確認があります。実地確認では、２０㎡の広さがあるかの確認はもちろんのこと、机、パソコン、電話等があり、事務所としての機能があるかどうかを確認されます。 　※⑥の職業紹介責任者については、下記の【２．職業紹介責任者についての主な要件】を参照ください。 　※⑦については、職業紹介事業開始後、求人求職管理簿、手数料管理簿等の職業安定法上の書類をきちんと作成し管理できる体制の事業所である必要があります。 　※上記のほかにも様々な要件があります。 　【２．職業紹介責任者についての主な要件】 　①成年に達した後、３年以上の職業経験があること 　②職業紹介責任者講習を受講後５年以内であること 　※②については、社団法人全国民営職業紹介事業協会が統括する「職業紹介責任者講習」を事前に受講する必要があります。職業紹介責任者講習の申込みは、ここをクリック！！ 　※職業紹介責任者は、職業紹介事業に従事する者５０人当たり１人以上を選任しなければなりません。 　※上記のほかにも様々な要件があります。 許可申請に必要な書類 　①有料職業紹介事業許可申請書（様式第１号） 　②有料職業紹介事業計画書（様式第２号） 　③手数料表 　④収入印紙５万円 　⑤登録免許税９万円の領収書の原本 　⑥定款又は寄付行為のコピー 　⑦法人登記簿（履歴事項全部証明書の原本） 　⑧役員全員（非常勤も含む）の住民票の写しの原本（本籍地欄の記載のないもの） 　⑨役員全員（非常勤も含む）の履歴書 　⑩貸借対照表のコピー 　⑪損益計算書のコピー 　⑫株主資本変動計算書のコピー 　⑬法人税の納税申告書別表１及び別表４のコピー 　⑭法人税の納税証明書（その２　所得金額用）のコピー 　⑮不動産登記簿謄本の原本又は賃貸契約書のコピー 　⑯職業紹介責任者の住民票の写しの原本（本籍地欄の記載のないもの） 　⑰職業紹介責任者の履歴書 　⑱業務運営規程のコピー 　⑲個人情報適正管理規程のコピー 　⑳職業紹介責任者講習の受講証のコピー 　※上記のほかにも書類の提出を求められることがあります。 　※個人事業については、提出書類が一部省略できます。 　※以前は、有料職業紹介事業開始時に法務局へ３０万円の供託金を納める制度がありましたが、この制度については平成１６年３月改正で廃止されました。 　有料職業紹介事業の許可を取得するには、法人登記簿及び定款の目的欄に「有料職業紹介事業」の記載を追加したり、職業紹介責任者講習を事前に受講したり（開催の数ヶ月前に申し込む必要があります。）、直近の決算書で資産要件を満たすようにしたりと、許可申請のずいぶん前から準備をする必要があります。また、都道府県労働局の許可申請の受付については、毎月末に受付を締め切り、その翌々月の労働政策審議会の審査にかけ、更にその翌月の１日付けで許可が下りることになっています。例えば、平成２１年１０月２０日に労働局に許可申請した場合ですと、１２月の労働政策審議会の審議に付され、平成２２年１月１日付けで有料職業紹介事業の許可が下りることになります。従いまして、有料職業紹介事業を始められる場合は、余裕を持って準備されることをお勧めします。

（２）無料職業紹介事業

無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいいます。 　無料職業紹介事業は、 ①一般の方が行う場合には、厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。 ②学校、専修学校等の施設の長が行う場合には、厚生労働大臣に届け出ることにより行うことができます。 ③商工会議所等が行う場合には、厚生労働大臣に届け出ることにより行うことができます。 ④地方公共団体が行う場合には、厚生労働大臣に届け出ることにより行うことができます。

３．紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、一定期間派遣先で勤務させた後、その労働者を派遣先に就職させる事業のことをいいます。紹介予定派遣を行うには、一般労働者派遣事業の許可の取得又は特定労働者派遣事業の届出を行い、あわせて職業紹介事業の許可も取得する必要があります。一般労働者派遣事業については１．（１）を、特定労働者派遣事業については１．（２）を、職業紹介事業については２．を各々ご参照ください。

４．業務請負

業務請負とは、注文主から仕事の依頼を受け、その仕事の完成と引き換えに対価としての報酬を受け取る業務です。業務請負と労働者派遣との違いは、業務請負には注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないが、労働者派遣は指揮命令関係を生じるという点です。ただ、指揮命令関係があるかどうかという実際の判断は難しいため、この判断を明確に行えるように、「派遣と請負の区分に関する基準」が定められています。この基準については、下記の５．をご参照ください。

５．派遣と請負の区分に関する基準

労働者派遣事業に該当するか、請負事業に該当するかの判断の基準について、昭和６１年に告示が出されています。正式名称は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分にする基準（昭和６１年４月１７日労働省告示第３７号）」といいます。 　この基準は下記の通りですが、この基準を満たしている場合に限り、請負事業とみなされ、一般労働者派遣事業の許可を取得したり、特定労働者派遣事業の届出をする義務が免除されます。逆に、この基準を満たしていない場合は、請負事業と名乗っていても、派遣事業とみなされ、都道府県労働局から派遣事業の許可の取得又は届出をするよう是正指導を受けることになりますのでご注意ください。 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分にする基準 （昭和６１年４月１７日労働省告示第３７号）

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社会保険の算定基礎届 代行手数料　３１，５００円（税込）　で承ります！！

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１．社会保険の算定基礎届とは

社会保険の算定基礎届（定時決定）とは、毎年１回行う社会保険料を決める手続きのことです。この手続は毎年７月１日から７月１０日の間にしなければなりません。この算定基礎届の手続きで、その年の９月から翌年の８月までの社会保険料を決めることになります。 ※社会保険事務所への提出期間が、７月１日から１０日までの１０日間しかありませんので、迅速な手続が必要です。

２．算定基礎届の手続き

算定基礎届の手続きには、下記の書類が必要になります。 　　【必要書類】　算定基礎届、算定基礎届総括票 　　※調査のため数年に１回、賃金台帳や源泉所得税の納付書のコピーの提出を求められます。 　　社会保険事務所への提出期間は下記の通りです。 　　【提出期間】７月１日～７月１０日 　　※社会保険の算定基礎届の届出書類は、６月上旬に各事業主さまへ送付されることになっています。

３．算定基礎届の留意点

社会保険の算定基礎届には、４月５月６月の３ヶ月間に支払った賃金（賞与を除く。）を記載しなければならず、それをもとに今年の９月以降の標準報酬月額が決定されます。社会保険事務所の受付期間は７月１日から１０日までと大変短いため、社会保険加入者の賃金台帳等を、前もって準備されておくことをお勧めします。 　 　算定基礎届については、下記のことに留意していただく必要があります。 　①算定基礎届の各月の賃金欄 　算定基礎届に記載する各月の賃金は、賃金支払日を基準として記載します。例えば、月末締・翌月１０日払の場合は、４月１０日、５月１０日、６月１０日に実際に支払った賃金額を記載します。 　②日数欄には、その賃金支払の元になった労働日数を記載します。月末締・翌月１０日払の場合は、４月の欄には３１日と、５月の欄には３０日と、６月の欄には３１日と記載します。

社会保険の算定基礎届 代行手数料　３１，５００円（税込）　で承ります！！

社会保険の算定基礎届の代行いたします！！

社会保険労務士住山事務所では、社会保険の算定基礎届のみのお引き受けも承っております。 下記の地域の事業主様につき、住山事務所が算定基礎届を承ります。 北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県 栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　富山県 石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県 滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県 岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県 佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

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継続雇用措置（助成金にご注意！！）

「定年退職」の条文は下記のようになっていないでしょうか。 第○条　社員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した月の末日をもって退職とする 　この表記の仕方ですと、６０歳以降の継続雇用措置が取られているとはみなされず、定年退職者を出すと、解雇者を出したのと同じ扱いになってしまいます。 　それにより、助成金をもらうことができなくなる可能性があります。 　上記のように記載されている場合は、高年齢者雇用安定法に基づく６５歳（平成２２年度時点では６４歳）までの継続雇用措置を追加記載しましょう！

就業規則の適用範囲（パートの賞与・退職金にご注意！！）

就業規則の条文が、下記のようになっていたとします。 【修正前】 　（社員の定義） 第２条　この就業規則において社員とは、第９条に定める方法により会社に採用された者のことをいう。 　（適用範囲） 第３条　この就業規則は、第２条に定める社員に適用する。 【住山事務所コメント】 　この場合、パート社員にも賞与や退職金を支払う羽目になる可能性があります。そうならないようにするには、下記のようにする修正する必要があります。 【修正後】 　（社員の定義） 第２条　この就業規則において社員とは、第１０条に定める方法により会社に採用された者のことをいう。但し、パート社員は除く。 　（パート社員の定義） 第３条　この就業規則においてパート社員とは、１年以上の期間を定めて採用された者のうち、社員より所定労働時間の少ない者のことをいう。 　（適用範囲） 第４条　この就業規則は、第２条に定める社員に適用する。 ２　パート社員については、個別の雇用契約書の定めるところによる。 【住山事務所コメント】 　賞与や退職金を誰に支払うべきかでもめないように、就業規則の始めの部分で、社員の定義や就業規則の適用範囲をきちんと定めておきましょう！

変形労働時間制（人件費が浮きます！！）

人件費を浮かす作戦をお教えします。 例を挙げて説明します。 もともとの各日の所定労働時間が下記の通りだったとします。 【毎月１・３週目】 月　８時間　　火　８時間　　水　休日　　木　８時間　　金　８時間　　土　休日　　日　休日 【毎月２・４週目】 月　８時間　　火　８時間　　水　８時間　　木　８時間　　金　８時間　　土　８時間　　日　休日 　上記の場合、１・３週目は各週３２時間労働になっていますので時間外労働は発生しませんが、２・４週目は４８時間労働になっていますので、２・４週目について各々８時間分の時間外労働手当を支払う必要が出てきます。 　しかし、上記の場合で「変形労働時間制」を適用していれば、１・２・３・４週目を平均して１週間当たり４０時間労働ですので、時間外労働手当は一切支払わなくていいことになります。 　つまり、同じ時間従業員に働かせたのに、「変形労働時間制」を適用しているかどうかで、会社の支払う人件費が変わってくるわけです。 　なお、ここでご紹介しました労働時間制度は「１ヶ月単位の変形労働時間制」といわれるものであり、これを導入するには、「就業規則」を作成する必要があります。

人材派遣業・人材紹介業の許可申請、就業規則作成、助成金申請なら、 社会保険労務士　住山事務所へ！！

お問い合わせは、京都市山科区の　社会保険労務士　住山事務所　まで！ （電話０７５－５８４－３０７０） （※住山事務所へのメールは、ここをクリックして送信してください！！）

社会保険労務士住山事務所では、「メール顧問契約」も受け付けております。全国の事業主さまを対象としておりますので、是非ご利用ください。

１．メール顧問契約とは

「メール顧問契約」とは、事業主さまから必要に応じてメールでご質問をいただき、それに住山事務所がお答えするという契約のことです。ご質問内容につきましては、労働保険・社会保険を中心に、人事労務管理全般とさせていただきます。 　メール顧問契約では、メールでご質問をいただきメールでご回答を差し上げるのを基本としますが、必要な場合には電話等によりご回答を差し上げる場合もございます。 　なお、メール顧問契約の場合は、相談業務のみをお引き受けさせていただくことになりますので、役所への届出書類の作成業務などにつきましては、事業主さまの方で行っていただくことになります。

２．メール顧問料は

メール顧問契約における毎月の顧問料つきましては、下記のとおりとさせていただいております。 　メール顧問料（月額）　１０，５００円（税込）

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労働保険の年度更新申告 代行手数料　３１，５００円（税込）　で承ります！！

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１．労働保険の年度更新とは

労働保険の年度更新とは、毎年１回行う労働保険料の精算手続きのことです。これは毎年６月１日から７月１０日の間にしなければなりません。この年度更新の手続きで、前年度の労働保険料の過不足を精算し、当年度の労働保険料を見込み額で納付することになります。

２．年度更新の手続き

年度更新の手続きには、下記の書類が必要になります。 　【必要書類】　確定保険料算定基礎賃金集計表、概算保険料申告書 　※建設業の場合は、上記とは少し異なります。 　　労働局への提出期間は下記の通りです。 　　【提出期間】６月１日～７月１０日 　　※労働保険の年度更新の届出書類は、５月下旬に各事業主さまへ送付される予定です。

３．年度更新の留意点

年度更新については、下記のことに留意していただく必要があります。 　①賃金集計表の各月の賃金総額 　算定基礎賃金集計表に記載する各月の賃金総額は、賃金締日を基準として記載します。例えば、３月末締４月１０日払の賃金については、３月分の賃金総額の欄に記載します。但し、労働保険適用当初から支払日基準で処理されている事業所さんについては、支払日基準で記載していただいてもかまいません。 　②前年度の労働保険料に余りが出て、今年度の労働保険料に充当してもなお余るときは、労働保険料の還付申告をしなければなりません。 　③概算保険料の賃金総額の欄には、原則として今年度の賃金総額の見込額を記載します。ただし、今年度の賃金総額見込額が前年度の賃金総額の５０％以上２００％以下の場合は、前年度の賃金総額を今年度の賃金総額見込額として利用してもかまいません。

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労働保険の年度更新の代行いたします！！

社会保険労務士住山事務所では、労働保険の年度更新申告のみのお引き受けも承っております。 下記の地域の事業主様につき、住山事務所が年度更新の申告を承ります。 北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県 栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　富山県 石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県 滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県 岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県 佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

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ご挨拶

当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。住山事務所代表の住山香です。当事務所は京都市山科区にて社会保険労務士（社労士）業を営んでおります。おかげさまで開業８年目を迎えることができ、現在、東は東京から西は広島まで約７０社の企業様及び個人事業主様とお取引させていただいております。 　当事務所は、社会保険・労働保険についての書類作成・手続代行のみでなく、最適な労働時間制度・賃金制度・人事制度の作成・導入、就業規則その他附属規程の作成・見直し、各種助成金の受給申請、人材派遣業・人材紹介業の許可申請・届出及び法令に基づく各種規程類の作成、各種年金の相談・手続、給与計算など、幅広く活動しています。 　また、弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の他士業やＨＰ作成会社、不動産業、工務店などとのネットワークも活用し、会社経営のあらゆる問題に対処できるようにしています。事業主さんの右腕となるべく活動しておりますので、是非当事務所をご利用ください。

現在の主な取引業種

労働者派遣事業、職業紹介事業、建設業、不動産業、旅客運送業、貨物運送業、ビデオ制作業 設計事務所、エステティック業、弁護士事務所、税理士事務所、司法書士事務所 行政書士事務所、金属精錬業、鍍金製造業、プラスティック製造業、軽車両旅客運送事業 ホームページ制作業、飲食業、ソフト開発業、ソフト販売業、部品組み立て業、宝石販売業 着物卸売業、広告代理業、保険代理業、食料品製造業、介護事業、寝具製造業、靴卸売業 アクセサリー小売業、印刷業、紙製品製造業、ベビーシッター事業、衣類製造卸売業　など多数

経歴

平成１３年１１月　社会保険労務士試験　合格 平成１４年８月　　社会保険労務士　登録　開業（住山事務所　代表　就任） 平成１４年１２月　大阪市立大学理学部数学科同期会　会長　就任 平成１５年５月　　大阪市立大学卓球部同期会　会長　就任 平成１６年１月　　３３ネット会　副会長　就任 平成１７年６月　　京都府社会保険労務士会　就業規則研究会　副責任者　就任 平成１７年７月　　京都府社会保険労務士会　中支部　幹事　就任 平成１７年１２月　京都府社会保険労務士会　総合労働相談員　就任 平成１９年１月　　社労士の会山科本部　責任者　就任 平成１９年４月　　厨子奥北部第三町内会　第七組　組長　就任 平成１９年４月　　厨子奥北部第三町内会　会長　就任 平成１９年４月　　厨子奥北部町内会連合会　会長　就任 平成１９年４月　　鏡山自主防災会　部長　就任 平成１９年４月　　京都商工会議所青年部　元気・ＹＥＧ道場　スタッフ　就任 平成１９年７月　　京都府社会保険労務士会　賃金研究会　責任者　就任 平成２０年２月　　社会保険庁　年金特別アドバイザー　就任 平成２０年４月　　厨子奥北部第三町内会　顧問　就任 平成２０年４月　　厨子奥北部町内会連合会　顧問　就任 平成２０年６月　　財団法人滋賀県産業支援プラザ　専門家登録（労務管理分野） 平成２０年７月　　財団法人京都市中小企業支援センター　専門家登録（労務・人材開発分野） 平成２０年７月　　京都府社会保険労務士会　賃金研究会　責任者　再任 平成２２年６月　　京都府社会保険労務士会　賃金研究会　副責任者　就任 平成２２年６月　　京都商工会議所　会員優待サービス増強プロジェクト　メンバー　就任

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免責事項について

当ホームぺージに記載された内容は、 １００％保証されたものでは ありません。万一、このホームページが原因で、損害を被られても、当事務所は一切の責任を負いません。

事務所概要
	事務所名　住山事務所（すみやまじむしょ） 代表者　社会保険労務士　住山　香（すみやま　かおる） 所在地　　〒６０７－８４２８ 　　　　　　京都市山科区御陵血洗町８５－１４ 電話　　　０７５－５８４－３０７０ FAX　　　０７５－５８４－３０７１ 代表者携帯　０９０－６３７２－３９２９ 代表者メールアドレス　k-sumiyama@nifty.com 営業時間　AM９：００～PM６：００（緊急の場合は時間外でも対応可） 定休日　日・祝、年末年始（緊急の場合は定休日でも対応可） 従業員数　２名

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企業さま、各種業界団体さま、各種勉強会さまでの講師も承ります！！

今後のセミナー予定

テーマ未定 日時　平成２２年９月２日（木）　１４：００～１６：００ 場所　京都府社労士会館３Ｆ 主催　京都府社労士会賃金研究会

過去のセミナー

「労働保険・社会保険について」 日時　平成１５年９月３日（水）　１９：１５～２０：３０ 場所　エル大阪９０１号室 主催　あさひビジネス研究会 「労働保険・社会保険の基礎」 日時　平成１６年２月１８日（水）　１９：００～２０：００ 場所　京都商工会議所３F役員室 主催　京都商工会議所青年部 「キャリア形成促進助成金について」 日時　平成１６年１１月９日（火）　１３：３０～１４：３０ 場所　京都府社会保険労務士会館３F 主催　京都府社会保険労務士会　各種給付金研究会 「実践　助成金の活用法」 日時　平成１７年３月１２日（土）　１０：００～１２：００ 場所　山科青少年活動センター1F会議室 主催　山科社労士勉強会 「助成金について」 日時　平成１７年４月９日（土）　１０：００～１０：３０ 場所　東部文化会館１F第３会議室 主催　山科社労士勉強会 「福利厚生・教育訓練」 日時　平成１８年３月３日（金）　１４：００～１５：００ 場所　京都府社会保険労務士会館３Ｆ 主催　京都府社会保険労務士会　就業規則研究会 「人材ビジネスの現状」 日時　平成１８年４月８日（土）　１８：３０～２０：００ 場所　大阪市生涯学習センター（大阪駅前第２ビル５F） 主催　関西レボリューション２１ 「退職金制度の設計」 日時　平成１８年７月２７日（木）　１４：００～１５：００ 場所　京都府社会保険労務士会館３F 主催　京都府社会保険労務士会　賃金研究会 「遺族年金について」 日時　平成１８年８月８日（火）　２０：００～２１：００ 場所　京都市議会議員津田大三事務所 主催　大愉会 「雇用保険の助成金制度について」 日時　平成１８年９月１４日（木）　１５：３０～１６：３０ 場所　京都会館会議場 主催　（社）全日本不動産協会京都府本部 「雇用保険の助成金制度について」 日時　平成１８年１０月３日（火）　１７：００～１８：００ 場所　ＡＩＧエジソン生命京都営業一課会議室 主催　ＡＩＧエジソン生命　奥野徹二　様 「年金の離婚分割について」 日時　平成１８年１１月６日（月）　１３：３０～１４：３０ 場所　京都パレスサイドホテル 主催　京都府社会保険労務士会　中支部業務交流会 「派遣・紹介・請負の区分について」 日時　平成１９年４月１４日（土）　９：３０～１１：３０ 場所　京都市東部文化会館１Ｆ和室 主催　山科社労士勉強会 「就業規則概論」 日時　平成１９年５月９日（水）　１３：３０～１４：３０ 場所　京都パレスサイドホテル 主催　京都府社会保険労務士会　中支部研究会 「年功賃金の概論」 日時　平成１９年７月１９日（木）　１４：００～１６：００ 場所　京都府社会保険労務士会館３F 主催　京都府社会保険労務士会　賃金研究会 「年金の上手な貰い方」 日時　平成１９年１０月２８日（木）　１４：１０～１５：１０ 場所　京都三条会商店街振興組合　コミュニティーホール２Ｆ 主催　ソニー生命　　中嶋　秀典　様 「中小企業の労務管理入門」 日時　平成２０年４月２４日（木）　１８：３０～２０：００ 場所　ＫＰＣ会館内「和の厨房」 主催　ＮＯ．１の会 「退職金制度の概要」 日時　平成２０年７月１７日（木）　１４：００～１６：００ 場所　京都府社会保険労務士会館３F 主催　京都府社会保険労務士会　賃金研究会 「パートタイム助成金について」 日時　平成２１年３月２８日（土）　１０：４０～１１：５０ 場所　東部文化会館１F第３会議室 主催　社労士の会山科本部 「パートタイム助成金申請のポイント」 日時　平成２１年４月１１日（土）　９：３０～１０：３０ 場所　東部文化会館１F第３会議室 主催　社労士の会山科本部 「これからの社労士制度について」 日時　平成２１年９月１日（火）　１３：３０～１４：３０ 場所　京都パレスサイドホテル 主催　京都府社会保険労務士会　中支部研究会 「助成金を活用したパート賃金制度の策定」 日時　平成２１年９月３日（木）　１４：００～１６：００ 場所　京都府社労士会館３Ｆ 主催　京都府社労士会　賃金研究会 「社会保険の加入基準の通達について」 日時　平成２１年１０月５日（月）　１３：３０～１４：３０ 場所　京都パレスサイドホテル 主催　京都府社会保険労務士会　中支部研究会 「助成金制度の改正について」 日時　平成２２年８月１０日（火）　１３：３０～１５：３０ 場所　京都パレスサイドホテル 主催　京都府社労士会中支部研究会

セミナー講師承ります！！

社労士住山事務所では、各種セミナー講師を承っております。テーマは、「労働保険・社会保険」、「人材派遣・人材紹介」、「就業規則」、「助成金」、「年金」、「労務管理」など幅広く対応させていただいております。過去の実績としては、（社）全日本不動産協会さんにおける義務研修の講師（参加者数３５０人）を承らせていただきました。 セミナー講師については、住山事務所までお気軽にお問い合わせください。

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