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代行手数料 ３１，５００円（税込） で承ります！！ |
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労働保険とは、労働者の仕事中の怪我・病気を補償したり、失業中の生活費を支給してくれる労働者のための損害保険です。 詳しく言いますと… 労働保険の制度は、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険からなります。労働保険には様々な給付制度があり、労働者を仕事上のあらゆる災難から守ります。労働保険は、労働者（パート・アルバイト・日雇い等を含む）を１人でも雇っていれば加入する義務があり、事業主さんは労働保険料を納めなければなりません。 |
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| 労災保険とは、労働者が仕事中や通勤・帰宅途中に怪我をしたり、病気になったり、死亡したりした場合に、本人や家族を保護するために、国が治療費や給付金などを支給する制度のことです。事業主さんは、労働者（パート・アルバイト・日雇い等を含む）を１人でも雇っていれば、労災保険に加入しなければなりません。 |
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| 雇用保険とは、労働者が失業した場合に、その労働者に失業保険を支給したり、再就職を助けるために様々な給付金を支給する制度のことです。事業主さんは、1週間の労働時間が20時間以上の労働者（パート・アルバイトを含む）を雇っていれば、雇用保険に加入しなければなりません。 |
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労働保険の保険料は、毎年６月１日からから７月１０日の間に1年分を前払いすることになっています。支払方法は、保険料の額に応じ、１回払いと３回払いの２通りになっています。 労働保険料額＝1年間の全労働者の見込賃金総額×（労災保険料率＋雇用保険料率） ＜労災保険料率＞ …………… 業種により ３／１０００～１０３／１０００ ＜雇用保険料率＞ …………… 一般の事業 １５．５／１０００ （労働者負担率 ６／１０００） （使用者負担率 ９．５／１０００） 農林水産・清酒製造の事業 １７．５／１０００ （労働者負担率 ７／１０００） （使用者負担率 １０．５／１０００） 建設の事業 １８．５／１０００ （労働者負担率 ７／１０００） （使用者負担率 １１．５／１０００） ＜例＞ 月給２０万円（手当込）、賞与見込年額６０万円の労働者１名のみを雇用している卸売業の場合 １年間の賃金見込額＝２０万円×１２ヶ月＋６０万円＝３００万円 １年間の労働保険料額（労使負担計）＝300万円×（4／1000＋15.5／1000）＝５８，５００円 |
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１．労災保険の新規加入の手続 事業場管轄の労働基準監督署に下記の書類を提出します。 （１）届出書類 ①適用事業報告 ②労働保険 保険関係成立届 ③労働保険 概算保険料申告書 （２）添付書類 特になし ※建設業については、二元適用事業となるため、上記とは少し手続方法が違います。 ２．雇用保険の新規加入の手続 事業場管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に下記の書類を提出します。 （１）届出書類 ①雇用保険 適用事業場設置届 ②雇用保険 資格取得届 （２）添付書類 ①従業員一覧表 ②労働者名簿 ③賃金台帳 ④出勤簿 ⑤労働条件通知書（パートの場合） ⑥雇用保険被保険者証 ⑦労働保険 保険関係成立届の控 ⑧法人登記簿謄本のコピー（法人の場合）又は世帯全員の住民票のコピー（個人事業の場合） ⑨賃貸契約書のコピー（賃貸の場合）又は不動産登記簿（建物）のコピー（自社物件の場合） ⑩会社案内のパンフレット又は会社の宣伝広告のチラシなど（個人事業の場合） ※建設業については、二元適用事業となるため、上記とは少し手続方法が違います。 ※社会保険労務士が手続きする場合は、添付書類が一部省略されます。 |
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毎年６月１日～７月１０日の間に労働保険の年度更新の手続きをします。 労働保険の年度更新はここをクリック！ |
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